葬儀業界の外から(元楽天店長のブログ)

葬儀業界1年目の備忘録的ブログです。元楽天店長、特技はプレスリリースを主体としたマーケティング。なお、葬儀社ではありません。

葬儀屋さんも「日本の将来」が見えている!?

情報検索していたら見つけたブログがわかりやすかったので

紹介しつつ個人的なお話も書きたいと思いました。

 

 

kangaerusougiyasan.com

 

 

特に注目したいのは「私の解決策」という部分。

 

 

・税収で公的インフラがまかなえない地域の住民を30万人規模以上の都市に集め、コンパクトシティ化し、運営コストを下げる。

・現在の社会保障制度は、平均寿命が70才だった時代にできたもので、定年後の10年を保証できればよい、という前提に立っていた。
基本政策に立ち返り10年間年金を支給した後は打ち切る。医療保険の負担比率も年齢にかかわらず一律。

 

 

この部分ですね。

 

自分も以前から思っていたのは「地方に住みすぎ」って話です。

 

もちろん、生まれ育った土地は大切です。

 

ただ、その土地にこだわった結果「買い物難民」になったり、

 

結局仕事や学業のため他の地域に何時間もかけて向かいます。

 

本人にしたらその行き帰りの時間は非常に無駄になり、負担ですし、

 

国や自治体はその道路をキレイに整備しておく必要があります。

 

 

日本の道路は基本的に整備され、危険な場所にはガードレールがあり、

 

暗い場所で市道なら街灯も付いています。

 

 

一例でアメリカ、カリフォルニアに行くと全く違います。

 

そもそも街灯は少なく、道から5mで崖って状態でもガードレールはなし。

 

そして、道路はところどころ穴が空いております。

 

 

日本は張り巡らされた道路を隅々までキレイにしている、

 

これが行政には大きな負担になるのでコンパクトシティ化することで、

 

その負担を極力抑えつつ、生活圏は快適に出来ます。

 

 

別の話ですが、野生動物がまちなかに出てくるニュースがあります。

 

特にクマなどは被害も大きく話題になりますが、多くは山の中まで

 

人々が入り込み、彼らの生活圏が狭くなったのが原因です。

 

コンパクトシティ化でこういった問題も減ることでしょう。

 

 

もう一つは社会保障

 

年金制度が破綻しているのは皆さんご存知でしょう。

 

医療費だっておかしいのはご存知ですが、数字で見るとわかります。

 

 

大まかに、日本の国家予算は100兆円です。

 

税収が約50兆、不足した分を国債(借金)で50兆円です。

 

では、医療費や社会保障はいくらぐらい必要なんでしょうか??

 

 

答えは…

 

 

75兆円。

 

先に、道路がどうとか話しましたし、何かと無駄な公共施設が指摘されますが

 

わずか25兆円の中でやっている話です。

 

社会保障、特に医療費が大半で75兆円が毎年必要なのに税収は50兆円です。

 

 

これを一般人に当てはまると異常さがわかります。

 

 

歯医者や通院で毎月30万円かかり、その他家賃や生活費で10万円かかります。

 

給料は20万円で不足した分は毎月カードローンで20万円借りてます。

 

 

わかっていただけました??

 

こんなことになった主な原因は、紹介したサイトにもあります。

 

 

・平均寿命70歳の時代に仕組み化され、今は平均80歳を超える

 

・医療は高度化し、長寿化はもちろん医療費の高騰にも繋がっている

 

・医療費の負担がない高齢者はいぜん「少数派」だった。今は多数になりつつある

 

 

要するに、単価も上がるし使う期間も伸びるし、使う人も増えているんです。

 

家族の方に申し訳ないですが、脳死状態で反応もない人間を

 

長く生きさせるのにも税金が使われております。

 

何かと話題になるタバコやお酒も同様です。

 

タバコを吸って病気になる…税金で助けてもらえます。

 

お酒を飲み過ぎ病気になる…税金で助けてもらえます。

 

不摂生で病気になる…税金で助けてもらえます。

 

「税金で」と書いてますが、そこには

 

タバコも吸わない

 

お酒も飲まない

 

健康に気をつけた人

 

も含まれているわけで、だめな人のためにまともな人がお金を出すんです。

 

 

これはおかしくないでしょうか??

 

 

なお、医療費や社会保障については何度も案が出ております。

 

現在の安倍首相も案を出しましたが即、却下されました。

 

年配の方が政治家ってのもありますが、毎年90%以上の合格率で

 

増え続けている医者にもなにかあるって話ではないでしょうか。

 

 

2050年位を前提とした、医療費・社会保障改革を望みます。