古くからの葬儀社が淘汰される日は１年以内に来る
どうも、葬儀業界の外にいるtomato_pです。
ちょっと見出しで煽っておりますが、重要なお話です。
昨今話題の「働き方改革」で、昔ながらの葬儀社は潰れるかもって話です。
あくまで働き方改革の一部ですが、有給休暇取得が義務化されます。
「法律で決まろうが、どうってことないよ」
そう考えている方もいると思うので、少し脅します。
今回の法令化で、一番怖いのは「訴訟」です。
今までは明確な基準がないので、労働監督署に相談したり、
自分で弁護士を用意して戦う必要がありました。
が、今度は明確化されたので違います。
「過払い金請求」のような「弁護士による営業」が考えられます。
流れはとっても簡単です。
１：弁護士事務所はネットに広告を出す
「あなたのサービス残業代取り戻します！」
「平均○○万円が会社から支払われています」
２：弁護士は無料相談の段階で、目星をつけた人に証拠を集めさせます。
訴訟は裁判に持ってきた証拠合戦です。
メール一通はもちろん、タイムカードなども有効です。
３：準備が整ったら訴訟
優しい弁護士は最初に内容証明を送ってきたり、
調停の提案があるかもしれません。
４：準備が出来ていない法人は負ける
先程も記載したとおり、裁判は持ってきた証拠合戦です。
「言った、言わない」はほぼ効力がありません。
５：未払いの残業費を支払う義務が発生する
ついでに、会社のイメージも大幅にダウンします。
簡単に書いていますのでご了承ください。
このようなリスクが発生するのが現実です。
また「うちは田舎だから」とか関係ありません。
過払い金請求が多かったのは東京と沖縄ですし、
インターネット広告とオンライン手続きで地方でもすぐに対応できます。
ＩＴにうとい経営陣からしたら「そうはいっても…」でしょうが、
若手社員たちはスマホを使う方がメインでしょうし、
スマホが使えなくとも大々的なＣＭを打てば顧客は集まります。
また、過払い金請求もそうですが大抵は「楽」な手続きで終わります。
結果「とりあえず聞いてみる」から始まり、
弁護士から知恵を得た社員が会社を訴える可能性があるわけです。
私がこの業界に入ってすぐ、あるブログを見ました。
その方は、この業界で数十年やってる方でして…
・イオンは中抜き業で心がない
・ブラック承知でやってきたのがこの業界
・そういう下積みあってこそ
みたいな記事を書かれていました。
上記のような言い分はわかりますが、2020年には廃業でしょう。
一部のコンサルでは「夜間業務代行」を提案したり、
例えばコールセンター業務だけでも外注することを勧めています。
夜間の電話番は必要である一方、負担も大きく、
なおかつ仕事に繋がらないケースも多々あります。
私が以前居た業界でも「夜間待機」が必要となっており調べましたが
・指定場所で待たせ、業務が発生したら時給発生
・業務委託契約で指定場所に待機させる
どちらも裁判を起こして「雇用主」が負けた例が出ております。
前者については待機時間中の給料が発生していますし、
後者については「実質雇用である」と判断され、同様に費用が出ています。
これが明確化された暁には、昔ながらの「夜は仕方ない」が通じません。
もちろん、家族経営で家族や親族しか居ないなら別ですが…
第三者を雇い入れて、同じことをしていたらいつか訴訟を起こされます。
就職で有名なリクナビが行った調査では、
就活生は「給料」「企業規模」より「福利厚生」を重視しています。
要するに、高い給料上げるからといってもブラックは嫌ですし、
会社が上場だろうが、地域一番だろうが関係ないんです。
ただでさえ各業界で人手不足が叫ばれる中で
「ブラック企業」と言われたらどうなるのかは目に見えいてます。
ご存じない方もいらっしゃるかと思いますが、
すでに「ブラック企業」はマップにまとめられている状況です。
若い人、ツールを使いこなす人はどんどん情報を共有します。
昔ながらのやり方が通じなくなる今こそ、
早い段階で「次世代」にマッチした経営にしていくことが重要です。
拡大するのであれば、法令遵守が条件になりますし、
そのためには投資や事業の組み直しも必要です。
一方で、個人事業主として小規模にして、
家族だけが食べられるようにするのも一つかと思います。
以上、古くからの葬儀社が淘汰されるかもという話でした。
