中小の倒産はやっぱり中小が悪い
この記事を見ていて思ったことです。
記事としては中小や零細の倒産に関して、
「努力不足」とは言えないとういう話ですが…
中小のコンサルをしていた自分からしたら、
やっぱり「中小が悪い」と思います。
ただ悪いのも一部であり、もちろん頑張っているところもあります。
個人的に悪い中小としては下記４つでしょうか。
①設備投資をしない
②家族経営
③社長が現場メイン
④営業努力がない
当てはまるのが多いほど、駄目っぷりが加速します。
まずひとつ目「設備投資をしない」です。
①は簡単、本来会社は設備投資をして仕事の効率を上げて、
人が機械のサポートで生身の人間だけでは出来ないほどの、
仕事を処理することで利益利を上げるわけです。
そして、その投資判断は現場の情報を元に社長が行います。
間違ってもサービス残業や、無茶な目標を押しつけるのではありません。
②は２つの意味で損失があります。
悪いケースに限ってですが、能力に見合った報酬が払われていません。
経営判断もなく、仕事も出来ないのに親族が役員になっていたり、
経理担当が親族で、それこそ無駄な経費が使われている。
努力しても社長にはなれない会社、役員は家族の会社に、
向上心がある人間が入ってくるでしょうか？
もし来ても「上がない」と辞めていくのが当たり前です。
③は難しいのですが、やはり「社長が一番」はよろしくありません。
もちろん創業者兼社長はスーパーマンであることが多いです。
営業から製造まで見る向上の社長。
ネットワークづくりからサービス提供、品質管理をする社長。
良いことですが、組織を大きくしたいならこれではダメだし、
会社として成り立たせるなら社長は「意思決定者」であることが重要、
現場に居ては大事な会議もできなかったりしますからね。
④は今回の記事中にもあるケースです。
大手から仕事をいただくのはありがたい限りです。
安定して、多くの仕事が来るんですから。ただ、依存度が高いのは問題。
知り合いの中小ですが、超のつく大手の第一下請けです。
が、シェアはせいぜい３割。
２０年程前は９割を越えていたそうですが、当時の社長が
「これでは駄目だ」と技術開発に注力、それこそ①の努力をして、
どんどんシェアを下げて気がついたら３割だったそうです。
逆に大手の方は、一部の商品がその下請けなしでは作れない状態で、
価格の交渉権はいつもその中小企業側が持っているそうです。
ニュース記事になる中小の多くは「経営」として失策が多いです。
特に④は地方の企業ではよく見るケースだと思います。
「担当者と仲がよい」
「長い付き合い」
これは重要でありますが、商品に魅力がなくなる原因でもあります。
特に品質や信頼、価格ではなく「人間関係」だけの商売は、
担当者や役員が居なく慣ればそれで終わるケースが多い。
また、そんな生ぬるい商売をしているので他に営業しても、
販路が拡大されることはなく、結局依存度が高まっていく。
インターネットの普及や様々なサービスの普及により、
昨今は個人でさえ外国に商品を販売する程になっているのに…
いつまでも一社にしがみつくような経営をしている時点で、
経営者の判断が間違っているとしか言えないでしょう。
また、その原因として営業努力はもちろんのこと設備投資や、
人や組織、会社の変化を受け入れる体制が必要ということです。
個人的に、潰れる中小は「社長が悪い」と思っています。
バイトテロの原因は「給料」ではない その２
すいません、先程の記事が長くなりました。
簡単にまとめると、有識者は「給料が低く激務だから」というが、
そうではなくて「人（応募者）不足だから選べない」ということ。
また、人不足解消のために給料を上げても無駄という話でした。
さて、じゃあどうしたらよいかと言う話。
簡単に言えば２つです。
１：採用担当者を鍛える
２：教育をする
たった２つ。当たり前の様にやってますよね？
でも、詳しく見ると「やってる」と言える方が少ないはずです。
まずひとつ目、採用担当者を鍛える事。
そもそも採用基準はありますか？
中小だと社長や店長が直接面談したりしますし、
バイトリーダー的な人が対応したりします。
その時「明確な基準」ってありますでしょうか？？
・時間に遅刻しない（万が一の際は連絡が来る）
・相手の目をみて話す
・出来ないことは「できない」という
・挨拶（来た時、帰る時）が出来る。
例えばですが、こういった明確な基準がありますか？
中小でよく見るのは面接官同士で「どうだった？」という話。
あと、当人を見てない人に履歴書を見せて「どうかな？」と。
バイトがいないところでは「火曜日出れるから入れちゃえ」とか。
明確な基準もない＝勘、だからはずれるんです。
商売でもそうだと思います。
例えば飲食店。１０年やってたとします。
だからって、店に入った途端「あの人、ラーメンだわ。」とか
「あの人はＢランチだな」とか初対面ではわからないでしょう。
常連客や、それこそメニューが３品しかないからわかるだけです。
バイトの面接はそれこそ十人十色、メニューで言えば数千、数万です。
それを「勘」でやるから失敗するんです。
明確な基準を作り、誰が対応しても同じ採用が出来るようにします。
また、それで失敗したら基準を増やすか変えるだけです。
過去のバイト先を見てて思いますが、大抵はシートがあります。
聞くべき内容がまとめられており、そのシートに合わせて質問し、
その回答内容を担当者と店長で判断して採用に至ります。
基準は明確化されますし、採用を誰でも出来る利点もあります。
まず、採用は基準を作ることが重要であり、
「気分」や「勘」に頼らないことが重要です。
ただ、すべての勘がだめだとは言いません。
何十年も何百人も見てくると、ある程度最初に「だめかも…」というのが
見えてしまったりするケースがあるわけです。
これはいわゆる「勘」ですが、今までに蓄積された経験から、
意識していないながらも「だめな部分」を見つけたから起きるもの。
ですから、回数をこなしてくると「勘」もありかもしれませんが、
間違っても数十人しか雇ってないのに勘に頼ったり、
それこそ「バイトリーダー」などに任せるのはもってのほかでしょう。
次のポイントは「教育をする」です。
これは新人さんもそうですし、教育係も同様です。
アルバイトで多いのが「先輩バイトから教えてもらう」です。
その先輩バイトが１００％マニュアルどおりに仕事ができたり、
一切もれなく業務をこなせるなら良いと…しません。
人は持っている知識が異なります。
例えばこのブログを見てる人は「ネットで調べて」で勝手に調べるでしょう。
でも、ネットを使いこなせない人に「ネットで調べて」は使えません。
Yahooで検索するのか、Googleで検索するのかを伝えないといけないし、
そもそも「検索とは？」から話す必要があるかもしれません。
条件を揃えたければキーワードも重要です。
要するに「仕事」という結果を同じにしたいのであれば、
相手の知識に合わせて教えることが重要なわけです。
それを「彼は仕事が１００％出来るから」で教育が係にすると、
知識の差があり、新人には９５％で伝わる可能性があるわけです。
また、仕事中に教えるとなれば接客している間の中断や、
例えば「業務が発生しないから…」なんてケースもあります。
ですから、教育係は一人しっかりと決めておくことです。
どうしても不安であれば、マニュアル化するのも一つですし、
昨今は「動画マニュアル」も作れるので一度作るのも良いでしょう。
スマホのカメラで撮影した説明と実際の業務動作を見せるだけでも違います。
あと、マニュアルを作ると多くの企業が
「マニュアル読んでおいてね」なんて事をします。
これが大きな間違いです。人はマニュアルを読みません。
もちろん、一通り目を通しますがそれでは覚えられません。
結果「マニュアル読ませたのに…」となりますので、
少なくともマニュアルで見た後実践させるとか、
簡単なテストをしていくことをおすすめします。
さて、立派な新人教育ができそうですが「バイトテロは防げるのか？」です。
結局は、しっかりとした教育をする中で「バイトテロしちゃだめよ」
「やらかしたら自分も家族もお店も痛い目みるよ」を説明した上で、
そもそも「何しちゃいけないか」を伝えるのが重要です。
それを怠るとだめなバイトが生まれてしまいますし、
教育がしっかりしていないと使えない人が出てくるのです。
「バイトテロ」だけで見たらその人の素質という可能性もありますが、
例えば今回ニュースになった人間に、入社時点で
「万が一…（バイトテロ）した場合、保証人の方にも迷惑かかるからね。」
「過去の例だと○ヶ月分の売上で○千万円の請求が認められるから。」
と説明しておけば、大抵はやりません。
また、保証人になる方にも同様の説明をしたら、少なからず管理をします。
面倒かもしれませんがこれも社員教育の一貫です。
昨今の問題は「スピード」と「簡素化」の弊害だと思います。
バイトをさっさと一人前にするため、マニュアルなどを使ったり、
それこそ現場にいる教育者ではない人に教育をさせる。
マニュアルは見てないし、教育者が未熟であれば教育が中途半端になる。
しかし、企業は「即戦力」が欲しくて教育を急ぐ。
結果、使えない人や効率の悪い人間が職場に増えると共に、
中には常識を逸脱した人が紛れ込む。
大企業でトラブルが少ないのはやはり教育があるからとも言えます。
新人のうちは数ヶ月単位で教育カリキュラムを受け、
様々な場所を経験し、多くの人から教えてもらいます。
これにより教育者の差を埋めることができていると考えます。
以上、バイトテロの原因は給料じゃないって話でした。
バイトテロの原因は「給料」ではない その１
バイトテロが話題です。
昨今は大手企業が話題ですが、中小でもありえる話ですし、
過去には東京にある小さいお蕎麦屋さんが閉店しました。
そう考えると、個人経営の葬儀屋さんでもありますし、
地方で家族経営されているような会社でもありえるわけです。
有識者の方がTVなど含め「給料が低いから」と言ってますが…
実際は、そうではないというのが私の意見です。
まず、給料が低いというなら、大抵は最低時給ラインの
中小企業が「バイトテロ」のターゲットになるはずです。
激務かつ給料が安いといいますが、
そもそも「激務」とは何を基準にしたものか言えませんし、
本当に「激務と給料」が原因なら、全国のチェーンで同様の
問題が発生し、更にコンビニは全店バイトテロまみれです。
なお、セブンイレブンが話題ですが、コンビニは日本に５万店舗以上。
一方のくら寿司は４２９店舗。
「給料」と「激務」だけが原因なら約４００分の１で発生する
くら寿司の数字に合わせ、コンビニでは１２５件は必要です。
でも、そんなに起きてませんよね？？
もちろん、表に出てこない可能性もありますが、
それはくら寿司だって同じこと、他の商売でも同じこと。
「バイトが悪ふざけし、外に出る可能性」が４００分の１なんです。
バイト代が安い、激務なのが原因じゃないだろって話です。
私も大学時代、ほぼ最低時給で働いておりました。
が、バイトテロは愚か明らかに問題のある行為はしませんし、見ませんでした。
同一県内に複数点あり１００名ほどおりましたが、
やはり「問題のある行為」というのはありませんでした。
様々な仕事を経験し、周りの仕事も見てきました。
また、SNSも見てきましたが、まあ大丈夫ですよね。
ここで一つ思うのは
類は友を呼ぶ、まともな人の周りにはまともな人しか居ない
これはあるんじゃないかと思います。
バイトテロをしないが「まとも」というのもあれですが、
少なくも、会社に迷惑をかけないのは当たり前でした。
そして、そんな人が勤める会社にはそんな人はいないということ、
また、その人の周りにもそんな人がいないと言うこと。
小さい頃は「学校」というコミュニティの中に
優秀な子や問題のある子、特に特徴の無い子と居ますが、
高校、大学と試験を重ねる程にふるい落とされていくんです。
東京大学にアルファベットがかけない人はいないでしょう。
京都大学に二桁の掛け算がままならない人も少ないでしょう。
ただ、偏差値が低い大学となれば「名前だけで受かる」なんて話や、
それこそ高校のやり直しのうような場所もあるわけです。
で、社会に出るともう何でもありです。
採用は毎年波があり、応募に関しても波があるわけです。
2000年前後なら、優秀かつやる気のある人は
今だったら「ライブドア」なんて選択肢にもならず、
LINEだったり、別のフィンテック系へと行くかも知れません。
そうなると「入った年」の波が出来るわけです。
結局バイトも同じ、人が居ない時は誰でも入れてしまうし、
応募が多い時は中から良さそうな人を選ぶわけです。
じゃあ原因は何？
私が考えるには「人不足で何でも取るから」だと思います。
選ぶ間もなく猫の手も借りたい勢いで雇うから、です。
「じゃあ、給料を上げて応募を増やせば選べる！」
しかしながら、応募が増えても「だめな人」はまじります。
また、都内ではそうですが時給を上げても人は来ません。
そもそも働くひとがおらず、転職する人も居ないんです。
ではどうするか？って話、少し長くなりましたので次へ行きたいと思います。
自販機の電気代、ゼロ円に出来る？？
ふと思いついた話ですが…
昨今、デジタルサイネージ付の自販機がある。
ここに広告を表示できる仕組み。
自販機は設置すると電気代負担するだけで、
ジュースの売上の数％が手元に残る仕組み。
じゃあ、サイネージに広告表示する権利を買って、
・電気代無料
・ジュース代の他、広告代払います
って言えばみんな置いてくれるんだろうか？？
例えばだけど葬儀の広告は「困った時」か
その近い時期に効果を発揮する。
家族が元気な時に葬儀代なんて調べないし、
まだまだ病院で頑張ってるのに、
先に葬儀会社に依頼するなんてありえないから。
要するに「タイミングよく見せる」のがポイント。
だったら、自販機なんかにこれができたら良いのだろうか？
と思ってみたりした。
葬儀屋さんも「日本の将来」が見えている！？
情報検索していたら見つけたブログがわかりやすかったので
紹介しつつ個人的なお話も書きたいと思いました。
特に注目したいのは「私の解決策」という部分。
・税収で公的インフラがまかなえない地域の住民を30万人規模以上の都市に集め、コンパクトシティ化し、運営コストを下げる。
・現在の社会保障制度は、平均寿命が70才だった時代にできたもので、定年後の10年を保証できればよい、という前提に立っていた。
基本政策に立ち返り10年間年金を支給した後は打ち切る。医療保険の負担比率も年齢にかかわらず一律。
この部分ですね。
自分も以前から思っていたのは「地方に住みすぎ」って話です。
もちろん、生まれ育った土地は大切です。
ただ、その土地にこだわった結果「買い物難民」になったり、
結局仕事や学業のため他の地域に何時間もかけて向かいます。
本人にしたらその行き帰りの時間は非常に無駄になり、負担ですし、
国や自治体はその道路をキレイに整備しておく必要があります。
日本の道路は基本的に整備され、危険な場所にはガードレールがあり、
暗い場所で市道なら街灯も付いています。
一例でアメリカ、カリフォルニアに行くと全く違います。
そもそも街灯は少なく、道から５ｍで崖って状態でもガードレールはなし。
そして、道路はところどころ穴が空いております。
日本は張り巡らされた道路を隅々までキレイにしている、
これが行政には大きな負担になるのでコンパクトシティ化することで、
その負担を極力抑えつつ、生活圏は快適に出来ます。
別の話ですが、野生動物がまちなかに出てくるニュースがあります。
特にクマなどは被害も大きく話題になりますが、多くは山の中まで
人々が入り込み、彼らの生活圏が狭くなったのが原因です。
コンパクトシティ化でこういった問題も減ることでしょう。
もう一つは社会保障。
年金制度が破綻しているのは皆さんご存知でしょう。
医療費だっておかしいのはご存知ですが、数字で見るとわかります。
大まかに、日本の国家予算は１００兆円です。
税収が約５０兆、不足した分を国債（借金）で５０兆円です。
では、医療費や社会保障はいくらぐらい必要なんでしょうか？？
答えは…
７５兆円。
先に、道路がどうとか話しましたし、何かと無駄な公共施設が指摘されますが
わずか２５兆円の中でやっている話です。
社会保障、特に医療費が大半で７５兆円が毎年必要なのに税収は５０兆円です。
これを一般人に当てはまると異常さがわかります。
歯医者や通院で毎月３０万円かかり、その他家賃や生活費で１０万円かかります。
給料は２０万円で不足した分は毎月カードローンで２０万円借りてます。
わかっていただけました？？
こんなことになった主な原因は、紹介したサイトにもあります。
・平均寿命70歳の時代に仕組み化され、今は平均80歳を超える
・医療は高度化し、長寿化はもちろん医療費の高騰にも繋がっている
・医療費の負担がない高齢者はいぜん「少数派」だった。今は多数になりつつある
要するに、単価も上がるし使う期間も伸びるし、使う人も増えているんです。
家族の方に申し訳ないですが、脳死状態で反応もない人間を
長く生きさせるのにも税金が使われております。
何かと話題になるタバコやお酒も同様です。
タバコを吸って病気になる…税金で助けてもらえます。
お酒を飲み過ぎ病気になる…税金で助けてもらえます。
不摂生で病気になる…税金で助けてもらえます。
「税金で」と書いてますが、そこには
タバコも吸わない
お酒も飲まない
健康に気をつけた人
も含まれているわけで、だめな人のためにまともな人がお金を出すんです。
これはおかしくないでしょうか？？
なお、医療費や社会保障については何度も案が出ております。
現在の安倍首相も案を出しましたが即、却下されました。
年配の方が政治家ってのもありますが、毎年９０%以上の合格率で
増え続けている医者にもなにかあるって話ではないでしょうか。
２０５０年位を前提とした、医療費・社会保障改革を望みます。
古くからの葬儀社が淘汰される日は１年以内に来る
どうも、葬儀業界の外にいるtomato_pです。
ちょっと見出しで煽っておりますが、重要なお話です。
昨今話題の「働き方改革」で、昔ながらの葬儀社は潰れるかもって話です。
あくまで働き方改革の一部ですが、有給休暇取得が義務化されます。
「法律で決まろうが、どうってことないよ」
そう考えている方もいると思うので、少し脅します。
今回の法令化で、一番怖いのは「訴訟」です。
今までは明確な基準がないので、労働監督署に相談したり、
自分で弁護士を用意して戦う必要がありました。
が、今度は明確化されたので違います。
「過払い金請求」のような「弁護士による営業」が考えられます。
流れはとっても簡単です。
１：弁護士事務所はネットに広告を出す
「あなたのサービス残業代取り戻します！」
「平均○○万円が会社から支払われています」
２：弁護士は無料相談の段階で、目星をつけた人に証拠を集めさせます。
訴訟は裁判に持ってきた証拠合戦です。
メール一通はもちろん、タイムカードなども有効です。
３：準備が整ったら訴訟
優しい弁護士は最初に内容証明を送ってきたり、
調停の提案があるかもしれません。
４：準備が出来ていない法人は負ける
先程も記載したとおり、裁判は持ってきた証拠合戦です。
「言った、言わない」はほぼ効力がありません。
５：未払いの残業費を支払う義務が発生する
ついでに、会社のイメージも大幅にダウンします。
簡単に書いていますのでご了承ください。
このようなリスクが発生するのが現実です。
また「うちは田舎だから」とか関係ありません。
過払い金請求が多かったのは東京と沖縄ですし、
インターネット広告とオンライン手続きで地方でもすぐに対応できます。
ＩＴにうとい経営陣からしたら「そうはいっても…」でしょうが、
若手社員たちはスマホを使う方がメインでしょうし、
スマホが使えなくとも大々的なＣＭを打てば顧客は集まります。
また、過払い金請求もそうですが大抵は「楽」な手続きで終わります。
結果「とりあえず聞いてみる」から始まり、
弁護士から知恵を得た社員が会社を訴える可能性があるわけです。
私がこの業界に入ってすぐ、あるブログを見ました。
その方は、この業界で数十年やってる方でして…
・イオンは中抜き業で心がない
・ブラック承知でやってきたのがこの業界
・そういう下積みあってこそ
みたいな記事を書かれていました。
上記のような言い分はわかりますが、2020年には廃業でしょう。
一部のコンサルでは「夜間業務代行」を提案したり、
例えばコールセンター業務だけでも外注することを勧めています。
夜間の電話番は必要である一方、負担も大きく、
なおかつ仕事に繋がらないケースも多々あります。
私が以前居た業界でも「夜間待機」が必要となっており調べましたが
・指定場所で待たせ、業務が発生したら時給発生
・業務委託契約で指定場所に待機させる
どちらも裁判を起こして「雇用主」が負けた例が出ております。
前者については待機時間中の給料が発生していますし、
後者については「実質雇用である」と判断され、同様に費用が出ています。
これが明確化された暁には、昔ながらの「夜は仕方ない」が通じません。
もちろん、家族経営で家族や親族しか居ないなら別ですが…
第三者を雇い入れて、同じことをしていたらいつか訴訟を起こされます。
就職で有名なリクナビが行った調査では、
就活生は「給料」「企業規模」より「福利厚生」を重視しています。
要するに、高い給料上げるからといってもブラックは嫌ですし、
会社が上場だろうが、地域一番だろうが関係ないんです。
ただでさえ各業界で人手不足が叫ばれる中で
「ブラック企業」と言われたらどうなるのかは目に見えいてます。
ご存じない方もいらっしゃるかと思いますが、
すでに「ブラック企業」はマップにまとめられている状況です。
若い人、ツールを使いこなす人はどんどん情報を共有します。
昔ながらのやり方が通じなくなる今こそ、
早い段階で「次世代」にマッチした経営にしていくことが重要です。
拡大するのであれば、法令遵守が条件になりますし、
そのためには投資や事業の組み直しも必要です。
一方で、個人事業主として小規模にして、
家族だけが食べられるようにするのも一つかと思います。
以上、古くからの葬儀社が淘汰されるかもという話でした。
ネット、IoTで葬儀業界が拡大…の真実。正直、待ちながら死ぬかも？
どうも、葬儀業界の外側にいるtomato_pです。
先日、こんなニュースが出ておりました。
簡単に言えば、時代の変化で葬儀業界はまだまだ伸びるって話。
しかも、今までになかったサービスが出来るということですね。
記事中ではアマゾンさんの「お坊さん便」が紹介されており、
当初350名程度だった提携僧侶は1100人に増えたとあります。
そして、タイトルの件は記事を書いた大前研一さんの案です。
マンション形のお墓や樹木葬なども注目される中で、
ITなどを駆使し「オンライン墓参り」は出来るかもってところですが、
実際にはどうなんでしょうか？？
実は、この裏で面白いデータが公開されていました。
互助会サービスを提供する「くらしの友」さんが行ったアンケート結果です。
タイトルの「ロボットによる読経」はかなり飛ばしておりますが、
プレスリリースを読み込むと、スマートフォンのSNSを利用した
訃報連絡サービスに関して言えば40代、50代で「良さそう」と答える人が半数。
60代、70代は抵抗のある人が半数を超えており、
理由は自分も含め使いこなせないから。
しかし、喪主となりうる世代では半数がサービスを認めております。
これを考えると、先の「オンライン墓参り」もありかもしれません。
ただし、現在はアンケート結果であり40代、50代が前向きなだけ、
なおかつ「オンライン墓参り」と「SNSでの訃報」は全く別物。
今から準備して、ビジネスになりえるかは微妙です。
５年後、１０年後のために今から用意するのもありですが、
日進月歩のＩＴ業界で「５年前から準備」はかなり負担も大きく、
例えば７年後にブームの兆しが見えた段階で最新の技術と、
大きな広告費を投入する企業が居たら負ける可能性が高いです。
これは、先日話題となったバーコード決済「Paypay」が良い例で、
後発ともいえるYahooは100億円キャンペーンで一瞬にしてシェア１位です。
ネットの業界は圧倒的にスピードが速いのと、
立地や地理的な問題が発生しないということもあるため、
お金をかけた人、手間をかけた人が勝つ傾向にあります。
ですから、速すぎても体力を失ってしまう可能性があるので、
時期を見計らって投入する必要性があるということです。
かといって「ＩｏＴなんて無駄、ネットなんてまだ考えなくていい」ではありません。
後から出てきたオンラインの仲介業者が件数では日本一となり、
イオンも散々批判されましたがしっかりとした地盤を築きました。
出来ることから始めていくのが重要です。
ただ、ニュースのような突拍子もないのは少し早いというお話でした。
